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2024.03.14 UP

技術・製品の新用途・新市場探索、新事業開発の進め方【第6回】





本シリーズでは、既存の商品や技術を従来の顧客から新たな顧客や業界に展開することによる新市場探索、新事業開発の進め方を説明しています。

前半の第1回から第3回では、用途市場探索の方法、ビジネスチャンスを評価選定する方法とその考え方についてご説明しました。

後半の第4回と第5回では、「市場開発計画の立案①、②」として参入計画、事業化コンセプト、事業開発計画の企画方法などについてご説明しました。最終回となる今回は、これまでの企画検討をビジネスプランとしてまとめる方法について解説します。

図表 日本能率協会が考える代表的な技術・製品の新用途・新市場探索の進め方(ビジネスプランニングまでの連載予定)
※無断転載・引用禁止


1.ビジネスプランの目的
「ビジネスプラン」「新規事業企画書」「新規事業構想書」など言い方はさまざまですが、これまで検討・調査・評価してきた市場開発テーマについて、どのような事業なのか、今後どのように新事業開発を進めていくのか、を明らかにするためにビジネスプランを作成します。
ビジネスプランの作成の目的は複数あります。第一は、トップに意思決定させるためです。ビジネスプランは、これから必要となる投資の判断、専属人員の確保、開発組織の承認、他社との事業連携の判断、さらには事業化の GO/STOPといった意思決定を仰ぐ上での重要なツールと位置付けられています。
第二は、新事業開発の実施担当者に目標を与え動機づけるためです。ビジネスプランを描いてみると、時間軸のなかでどれくらいの規模を目指すべきなのかが明らかになるとともに、今後事業化に向けて解決すべき課題も明らかになり、担当者自身の意識付けとなります。
また、金融機関等の外部から資金を調達する場合にもビジネスプランは必要です。投資に見合う事業かどうか、投資をすることでどれほどの事業に成長するかを明らかにするためのものになります。
そうした目的を達成する要件として、ビジネスプランでは、トップが判断できる基礎的なデータを含んでいること、目標と、目標を達成するための方策が明確になっていることが求められます。
担当者自身の持つ新事業への意欲と熱意は重要ですが、それだけではなかなかトップは意思決定できず、客観的に判断できるデータが不可欠です。また、目標が明示されていても、それをどのように実現していくかの方策が明記されていなければ、絵にかいた餅になってしまいます。ビジネスプランはデータや方策の提示によって具体性と論理性を具備している必要があります。


2.ビジネスプランの構成
ビジネスプランは次のような構成になります。それ以外にも説明のための補足資料は適宜準備します。

1)目的、狙い
2)事業環境動向
3)事業特性
4)商品・事業イメージ
5)狙うべき市場・顧客と参入方策
6)事業計画概要(概略)
7)開発計画(概略)
8)将来事業展開イメージ、リスク対応

この中でも重要な、「2)事業環境動向」について解説します。
事業環境動向では新規事業を取り巻く事業環境を
・マクロ環境
・ミクロ環境(製品・市場、競合など)
の観点から、マトリックスで表すと整理しやすくなります。

ミクロ環境については、製品・市場の観点からの分析と、競合動向分析を行います。製品・市場の観点からの分析は、第3回で行った市場別アセスメント等を参考にしながら、現在の市場ではどのような区分でどのような製品・サービスが展開されているか、そして、市場や製品の規模や成長性から、注目すべき製品市場がどこかを明らかにし、今回企画している製品・サービスが狙い目とする区分を明確にします。
規模(大/中/小)や成長性(伸びている/横ばい/減っている)の検討については定量的なデータがあれば補足情報として活用します。成長性は数値だけでなく、グラフや図表で示した方がわかりやすい場合があります。また文献で得られた情報、フィールド調査で得られた情報類をまとめて簡潔に補足資料として用意しておくことも有効です。
同様に、競合動向も分析します。第1回の競合品代替に関する調査などを参考にしながら、製品競合マトリックス、あるいは市場競合マトリックスを作成して、競合企業がどのような製品展開をしているか、どのような市場に参入しているかを明らかにします。

図表:事業環境動向(製品・市場)
※無断転載・引用禁止




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(株)日本能率協会総合研究所では、新事業創出活動のご支援を行っております。ここまでのコラムでご紹介したようなテーマ創出の活動から事業企画のご支援も、お客様の課題に合わせてカスタマイズしてご支援いたします。
また今回ご説明したような、競合企業の活動状況、今後の動きなどを把握するための調査のご支援もいたします。自社とは関わりが薄い業界、企業への調査の際などにご活用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

◆新規事業開発支援 課題に応じてカスタマイズ可能な支援プログラム:研修から事業開発伴走支援まで
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◆新規事業開発支援:自社との業界・市場、企業への調査のご支援
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