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2019.06.20 UP

高齢者の自動車運転事情についての調査結果報告(「高齢者未充足ニーズ調査2019年」より)


株式会社日本能率協会総合研究所(東京都港区・代表取締役社長:譲原正昭)は、60~90歳の高齢者を対象として調査した過去の自主企画調査の中から、高齢者の自動車運転状況に関する調査結果を抜粋して発表いたします。高齢者が、ヒヤリとしたり怖い思いをしながら運転しつつも、なかなか免許返納には至らない実態が浮き彫りとなりました。

※弊社に無断で、本リリースの転載・引用を固く禁じます。



調査結果概要


1. 男性高齢者の運転率は70代前半まで8割を超え、その後は加齢とともに低下。80代前半で約5割、80代後半でも約3割が現役ドライバー。女性は男性より低いものの70代後半でも運転率は約3割。


2. 居住地域で比較すると都市部居住者よりも都市近郊・郊外居住者のほうが運転率が高い。


3. 現在、運転している高齢者のうち「運転していてヒヤリとしたり、怖いと思うことが増えた」と答えた人は60~70代で2割未満であるが、この割合は高齢になるほど高まり、80代前半で27.5%、80代後半で38.5%に達する。


4. 現在運転している人のうち、「運転免許証の返納を考える様になった」と回答した人の割合は70代前半まで1桁台と低い。80代になると増加し、80代後半では46.2%に達する。


5. 運転中に感じる不安と免許返納の関係性をみると、「アクセルとブレーキの踏み間違いが不安」と回答した人は免許返納を考える傾向が高いことが示された。ただし、それでも返納意向は26.4%にとどまり、残りの73.6%の人は免許返納を考えていないことが示唆された。



調査概要

調査名 高齢者未充足ニーズ調査 2019年
※本リリースでは、上記調査の中に収録されている自動車運転状況に関する設問のみを抜粋。

調査期間 2019年2月1日 ~ 2月15日

調査対象
日本能率協会総合研究所が保有する「高齢者6090リサーチモニター」
(全国に居住する60歳から90歳までの男女)

調査方法 郵送調査
回答者数 2,500名(配布数4,000名、回収率62.5%)
性別・年齢・エリアに基づき母集団人口構成比に準拠して回収


調査結果詳細

【 調査結果1】 年代別にみる運転率の変化

男性高齢者の運転率は70代前半まで8割を超え、その後は加齢とともに低下。ただし、80代前半で約5割、80代後半でも約3割が現役ドライバーである。
女性は男性より低いものの70代後半でも運転率は約3割。

Q. あなたは自動車の運転をしますか。








【 調査結果2】年代別運転率の居住地比較

居住地域で比較してみると都市部居住者よりも都市近郊・郊外居住者のほうが運転率が高い。

Q. 自動車の運転について、現在のあなたの状況にあてはまることはありますか。





【 調査結果3】運転中の「ヒヤリハット」の経験

現在、運転している高齢者のうち「運転していてヒヤリとしたり、怖いと思うことが増えた」と答えた人は60~70代で2割未満であるが、この割合は高齢になるほど高まり、80代前半で27.5%、80代後半で38.5%に達する。


Q. あなたは自動車の運転をしますか。
Q. 自動車の運転について、現在のあなたの状況にあてはまることはありますか。







【 調査結果4】年代別にみる運転免許返納の検討状況

現在運転している人のうち、「運転免許証の返納を考える様になった」と回答した人の割合は70代前半まで1桁台と低い。80代になると増加し、80代後半では46.2%に達する。


Q. あなたは自動車の運転をしますか。
Q. 自動車の運転について、現在のあなたの状況にあてはまることはありますか。







【 調査結果5】運転免許返納のきっかけ

運転中に感じる不安と免許返納の関係性をみると、「アクセルとブレーキの踏み間違いが不安」と回答した人は免許返納を考える傾向が高いことが示された。ただし、それでも返納意向は26.4%にとどまり、残りの73.6%の人は免許返納を考えていないことが示唆された。


Q. 自動車の運転について、現在のあなたの状況にあてはまることはありますか。





【本調査に関するお問い合わせ】

株式会社日本能率協会総合研究所 経営・マーケティング研究部
担当:土井 山口 稲富
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
TEL:03-3578-7607 
e-mail:info@jmar.biz

※弊社に無断で、本リリースの転載・引用を固く禁じます。




本レポートについて

今回の調査結果は、株式会社日本能率協会総合研究所が発刊・販売している「高齢者未充足ニーズ調査2019年」より一部抜粋したものです。本レポートは有償にて販売しております。詳しくはこちらをご覧ください。




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