一般生活者に対して認識や意見を聴取する世論調査（アンケート調査）の結果は、裁判で自らの主張を強固にしたい時、有力な証拠資料となり得ます。
弊社の世論調査サービスは、統計学の手法を用いて、信頼性の高いデータを提供します。具体的には、十分な集計精度を担保するためのサンプル設計や統計的な再現性を確認するための手続き（統計的検定）等を行い、結果の信頼性を担保します。
また、集めたデータは多角的に分析し、裁判における証拠としての価値を最大限に引き出します。さらに、報告書として取りまとめ、証拠資料として活用しやすい形で提供することも可能です。
JMARには、世論調査の実績とノウハウがあります。ぜひご相談ください。
強み1
弊社は、日本能率協会グループのシンクタンクとして、官公庁・学術研究機関を主要な取引先とし、40年以上の調査研究実績がございます。また、弁護士事務所や監査法人、民間企業とも多くの取引実績を有しています。豊富な調査研究実績に裏付けられた高い信頼性のもと、プロジェクトを成功に導きます。
強み2
調査のプロ集団として、ご主張・ご要望を詳しくお伺いした上で、証拠として活用できる適切な調査を企画いたします。主張したいこと、明らかにしたいことに向かって、どのような調査を計画していくべきかお悩みの状態であっても、一緒に検討させて頂きます。
強み3
第三者調査機関として、調査の公平性・中立性を担保します。経験豊富な専任担当者が、調査結果の統計的な正確性を確認します。これにより、世論を正しく反映し再現性を有した調査結果であることを証明します。
強み4
弊社の調査結果報告書は、実際に裁判で証拠資料として活用された実績がございます。ノウハウをもとに、調査結果からフォーカスすべきポイントを整理し、裁判資料として活用しやすい報告書を作成します。
事例1
不正競争防止法第２条１項１号（周知表示混同惹起行為）に対する差止請求もしくは損害賠償請求を行うにあたり、商品の周知性・類似性の立証に資するデータを取得したい。
会場調査
関東1都3県に居住する
20～69歳男女、200名
事例2
一般生活者に対する大規模な調査により、「広く国民に共有されている意見」を明らかにし、主張を強固なものとする証拠として活用したい。
インターネット調査
15～79歳の男女、2,000名
事例3
社会における特定の集団（群）が、ある差別的行為を受けやすいという仮説がある（仮説が正しければ状況改善を主張したい）。注目する群と比較対照群を設定して比較・仮説検証の調査を行い、証拠として活用したい。
インターネット調査
各群500名、計1,000名
