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トップページNEWS & COLUMNNo.1マーケティング調査の考え方【第4回】業界調査系No.1調査のポイント
2020.07.10 UP

No.1マーケティング調査の考え方
【第4回】業界調査系No.1調査のポイント





『No.1マーケティング調査の考え方』では、
No.1マーケティングを効果的なものとするためのポイントや留意事項を
コラムシリーズ形式でお届けしています。
第4回目となる今回は、コンシューマーを対象とした定量系調査ではない、
我々が「インダストリー系」等と呼んでいる、「業界調査系」のNo.1調査について、
そのポイントをご紹介いたします。

◆第1回 「No.1マーケティングの種類とその効果」はコチラ
◆第2回 「何のためのNo.1マーケティング?」はコチラ
◆第3回 「コンシューマー系No.1調査のポイント」はコチラ



1.「この商材でNo.1調査は無理」って本当?

普段目にするNo.1マーケティングの多くは、POSデータ等の既存データや公開情報、あるいは前回ご紹介したような、コンシューマーを対象とした定量調査の結果に基づく「No.1」が比較的多いかもしれません。
ただ、我々は、既存情報がなく定量的な調査で検証が難しい商材であっても、多数のNo.1調査を手掛けてきた実績があります。

例えば、以下のような事例があります。
 ・金融商品 融資実績No.1!
 ・某設備のある住宅の施工実績 世界記録!
 ・特定カテゴリーの中古自動車 販売No.1!
 ・特定の家具 シェアNo.1!
 ・某成分を含む食品 世界初!
 ・某形態の学習塾 生徒数・教室数 No.1!

BtoC商材だけでなく、一般的にあまり情報が出回っていないようなBtoB系の商材や、ニッチな製品・サービスについても、No.1調査を手掛けています。これは、主に業界調査的な手法により実現しています。
「うちの製品は売上No.1のはずなんだけど、検証できないだろうな…」「この業態、ニッチだけど店舗数は日本一なんだよな。No.1って言えたら販促しやすいだろうな…」と思っている皆さん、諦めるのは少し早いかもしれません。


2.調査設計に必要な網羅性・客観性

本コラム第2回では、No.1調査における競争カテゴリーと評価軸の考え方をご紹介しました。
業界調査系No.1調査では、これに加えて「競争相手は誰か?」つまり「誰と比較してNo.1と言うのか」についても、整理しておく必要があります。
競争相手を網羅的に把握できていなければ、自信をもって「No.1」と言える調査にはできない、と我々は考えています。
実際、我々にご相談いただく業界調査系のNo.1調査は、このポイントがネックとなり、ご提案が実現しないケースがあります。「調査対象から漏れていた企業・ブランドが実はNo.1だった」「把握できていなかった有力企業が存在した」という可能性を排除する必要があり、このためには、競争相手の網羅的なリストが必要になります。網羅的な把握はできなくても、最低限、肩を並べる可能性のある規模の企業・ブランドを抜け漏れなく抽出するロジックが必要になります。

競争相手(つまり参入している競合企業・ブランド)のリストを作るオーソドックスな手法として、以下の3つが考えられます。
 1.既存の公開資料・データ、ランキング
 2.業界団体等が公表している会員リスト
 3.行政等が公開している登録事業者リスト



もちろん、こうしたリストを探したり、作成するところから我々がご支援することも可能です。一つのリストだけを参照するのではなく、複数を組み合わせ、その顔ぶれや各社の事業規模等を評価・検証して、抜け漏れのない、客観的に妥当な調査設計を志向します。



3.調査手法 ~MDBのデスクリサーチ+ヒアリング~

では、競争相手のリストが作成できたとして、こうした既存情報もなく、定量調査も難しい領域の調査をどのように行うのか。
これは、業界調査的な手法、すなわち、デスクリサーチ(公開情報の探索)と、業界関係者へのヒアリング調査の組み合わせにより検証調査を行います。

弊社では、ビジネス情報ライブラリー「MDB(マーケティング・データ・バンク)」事業を約40年手掛けており、統計データやマーケティング資料、文献、雑誌、企業情報DBなどの公開情報の探索・評価について、知見とノウハウを有しています。これを活かした合理的なデスクリサーチが可能となっています。
さらに、参入企業や関連企業(サプライヤー、商社、代理店、等々)、業界団体などの有識者に対してヒアリングを実施します。これをデスクリサーチの結果と掛け合わせて検証し、競争相手の実績等について推定・推計を行います。



調査する業界やテーマ、調査内容によって、この調査手法の組み合わせ方や考え方にも工夫が必要になりますが、これまでの実績も踏まえ、我々が最適な調査設計をご提案いたします。
もちろん、公正取引委員会が不当表示とならないために定めている基準の一つ、「客観的な調査」に留意して調査を行います。恣意的な調査は行いません。



4.悩んだときは…

今回は、業界調査系No.1調査の調査手法と調査設計のポイントについてご紹介しました。
コンシューマーを対象とした定量調査に比べると、こうした業界調査的手法はあまり一般的ではないため、ピンと来ない方も多くいらっしゃると思います。事実、こうした業界調査系の調査は、かなり個別事情に沿った調査設計となるため、スタンダードな形を語るのが難しい領域と言えます。

そこで、もし既存情報の限られた少ないBtoB商材や、ニッチな製品・サービスについてNo.1マーケティングをお考えの場合、あるいは、こんなテーマで調査ができるのか、とお悩みの場合は、まず一度、我々にお問い合わせいただくのが手っ取り早いかもしれません。類似実績等も踏まえ、一緒に検討させていただきます。

次回は、本コラムシリーズの最終回として、弊社が手掛けるNo.1調査の強みや特色についてご紹介いたします。





No.1立証・検証調査についてのお問い合わせ先
株式会社日本能率協会総合研究所 経営・マーケティング研究部(担当:池田・稲富)
TEL:03-3578-7607
FAX:03-3578-7614
E-mail:info@jmar.biz




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