企業における購買実態調査 結果概要

　このたび弊社では、ビジネスマンを対象とした調査モニターシステム（J−ビジネスパーソンリサーチシステム）のモニターのうち、従業員300名以上の企業に勤める男女で、携帯電話・パソコン・文房具などの備品・人材派遣の導入や購買に関与している方を対象に「企業における購買実態調査」を実施いたしました。

本調査は、企業内における購買行動に関する基礎資料とするための自主企画調査で、
�@誰が購入の決定権を持っているのか
�Aどのような情報源をもとに購買の意思決定を行うのか
�Bベンダーを選定するにあたってどのような点を重視するのか
�Cプライバシーマークなどの各種認証制度とベンダー選定における関連性
�D今後、購入を検討している企業
等の項目について調査を行いました。

ベンダー決定における中心者は、「課長クラス」「部長クラス」

いずれの分野においても、「課長クラス」が４割以上、次いで「部長クラス」が３割以上を占め、この２つの階層が意思決定の中心者と言えます。

ベンダー選定時における情報源は、「営業訪問」「企業のホームページ」

すべての分野において、「企業による営業訪問」が３５％以上、「企業のホームページ」が３割以上であったことから、営業とWebによるアプローチが有効であると言えます。

ベンダー選定の重視点は、「価格が安いこと」「企業の信頼性」

すべての分野において、「価格が安いこと」「企業の信頼性」「サービス・製品の種類が豊富（取扱い品目が多い）」「会社での導入実績がある」が高く、価格やサービス・製品の豊富さだけでなく、企業の信頼性や導入実績を求める割合が高いことが分かりました。

「プライバシーマーク」の重視度は、携帯電話・パソコンで高く、
　オフィス用品通信販売では低い

携帯電話・パソコンでは「重視する」が３割であり、「まあ重視する」を合わせると６割以上でした。
逆にオフィス用品通信販売では「重視する」「まあ重視する」を合わせて３割であったことから、分野により温度差があることが分かりました。

◆今後検討するベンダーのトップは、携帯電話で「ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ」
　パソコンで「富士通」「ＤＥＬＬ」、人材派遣で「スタッフサービス」

携帯電話では、「NTT DoCoMo」が９０％と最も高く、パソコンでは「DELL」「富士通」（共に４７％）「NEC」（４６％）が上位を占めました。
人材派遣では「スタッフサービス」（３３％）「テンプスタッフ」（３２％）が３割を超えました。

１．ベンダー決定における中心者は「課長クラス」「部長クラス」

ベンダーの選定に関与している方を対象に、どの役職の方がベンダーを決定することができるかについて伺ったところ、いずれの分野においても「課長クラス」が4割以上でした。
次いで「部長クラス」が3 割以上を占め、この２ つの階層が意思決定の中心者と言えます。
また「課長クラス」と「係長クラス」の間に大きな格差が存在していることが分かりました。

■どの役職の方がベンダーを決定できるか（ＭＡ）

＜携帯（ＰＨＳ）＞では、「課長クラス」が４５％であり、次いで「部長クラス」（３５％）「本部長・支店長クラス」（３２％）でした。また「一般社員」から「係長クラス」では１５％を超えていました。

＜パソコン＞では、「課長クラス」が４４％であり、次いで「部長クラス」（３８％）「本部長・支店長クラス」（３６％）でした。

＜オフィス用品通信販売＞では、「課長クラス」では５０％であり、次いで「部長クラス」（３４％）でした。「一般社員」から「係長クラス」で２割を超えているのは、４つの分野の中で唯一でした。

＜人材派遣＞では、「課長クラス」では４４％であり、次いで「部長クラス」（４３％）でした。「係長クラス」以下の役職では１割に満たないことから、特に「課長クラス」と「係長クラス」との間に大きな格差が存在していると言えます。

２．ベンダー選定時における情報源は、「営業訪問」「企業のホームページ」

ベンダーを選定するときの情報源について伺ったところ、すべての分野において、「企業による営業訪問」が３５％以上、「企業のホームページ」が３割以上であったことから、営業とWebによるアプローチが有効であると言えます。
また「同僚から」が３割前後の回答であったことから、口コミも重要な要素であることが分かりました。

■どの情報をもとにベンダーを検討するか（ＭＡ）
※携帯電話ベンダー計をもとにソートを実施

＜携帯（ＰＨＳ）＞では、「企業による営業訪問」「同僚から」が共に３７％と最も高く、次いで「カタログ・チラシ」（３５％）「企業のホームページ」（３２％）でした。いずれも３割台の回答であり、特に高い項目がなかったことから、複数のメディアによるアプローチが有効であると言えます。

＜パソコン＞では、「企業のホームページ」が４７％と最も高く、次いで「カタログ・チラシ」（４５％）「企業による営業訪問」（３８％）「テレビCM」（３３％）「雑誌広告や記事」（３２％）でした。全体的な傾向として情報源が様々な媒体にわたっています。

＜オフィス用品通信販売＞では、「カタログ・チラシ」が５５％と最も高く、次いで「企業による営業訪問」（４４％）「企業のホームページ」（４３％）「同僚から」（３１％）であったことから、商品が掲載されているカタログやホームページと営業訪問を元にベンダーの選定が行われていると言えます。

＜人材派遣＞では、「企業による営業訪問」が６２％と最も高く、他の情報源との格差が見られました。次いで「企業に関する情報サイト」「同僚から」（共に３８％）「企業のホームページ」（３３％）であったことから、人やホームページからの情報を元にベンダーの選定を行っていると言えます。

３．ベンダー選定の重視点は、「価格が安いこと」「企業の信頼性」

ベンダーを選定するにあたってどのような点を重視するかについて伺いました。すべての分野において、「価格が安いこと」「企業の信頼性」が４割を超えており、「サービス・製品の種類が豊富（取扱い品目が多い）」「会社での導入実績がある」「事業者としての実績」についてもすべての分野で２５％を超えていました。
価格やサービス・製品の豊富さとともに、企業としての信頼や実績が重視されていると言えます。

■ ベンダーを選定する際、どのような点を重視するか（ＭＡ）

＜携帯（ＰＨＳ）＞では、「価格が安いこと」が６７％と最も高く、次いで「サービス・製品の種類が豊富（※１）」（５８％）「企業の信頼性」（４０％）でした。価格とサービス・製品の充実が求められていると言えます。

＜パソコン＞では、「価格が安いこと」が７６％と最も高く、次いで「事業者としての実績」（６３％）「サポート体制の充実度」（６０％）でした。価格だけでなく保守などのサポート体制の充実を求められていると言えます。

＜オフィス用品通信販売＞では、「価格が安いこと」が８９％と９割近く、次いで「取扱い品目が多い」（６６％）「納期が短い（※３）」（６４％）でした。

＜人材派遣＞では、「登録者の技能がすぐれている（※２）」が７８％と最も高く、次いで「事業者としての実績」（５７％）「企業の信頼性」（５２％）でした。「価格が安いこと」は重視されつつも４８％の回答であったことから、他の分野に比べて価格に対する要求は低く、質や信頼性を重視する傾向があると言えます。

４．「プライバシーマーク」の重視度は、携帯電話・パソコンで高く、
　オフィス用品通信販売では低い

今後ベンダーを検討する際に、「プライバシーマークを取得していること」をどの程度重視するかについて伺ったところ、携帯電話・パソコンでは「重視する」が３割であり、「まあ重視する」を合わせると６割以上でした。逆にオフィス用品通信販売では「重視する」「まあ重視する」を合わせて３割であり、分野により温度差があることが分かりました。
「ベンダーを選定する際、どのような点を重視するか」で「プライバシーマークを取得している」は、パソコン・人材派遣・携帯電話で１割程度であったことから、現時点では大きな訴求ポイントとはなっていません。ただし携帯電話・パソコン・人材派遣では、「プライバシーマーク制度」の認知者ほど今後のベンダーの検討の際に「プライバシーマークを取得していること」を「重視する」と回答していることから、他ベンダーとの比較の際に取得していることは効果があると考えられます。
２００５年４月より「個人情報保護法」が全面施行されるのに合わせてプライバシーマーク制度の認知者が増加すれば、ベンダーの選定時に「プライバシーマークを取得していること」を重視する傾向は高まることが予想されます。

■ 今後、ベンダー検討の際にプライバシーマークを取得していることを重視するか(携帯電話) （ＳＡ）

＜携帯（ＰＨＳ）＞では「重視する」は３０％であり「まあ重視する」（４０％）を合わせると７０％でした。今回調査を実施した４分野の中で「重視する」と回答した人の割合が最も高い結果となりました。

■ 今後、ベンダー検討の際にプライバシーマークを取得していることを重視するか(パソコン) （ＳＡ）

＜パソコン＞では、「重視する」は２９％であり「まあ重視する」（３４％）を含めると６３％でした。

■ 今後、ベンダー検討の際にプライバシーマークを取得していることを重視するか(オフィス用品通信販売) （ＳＡ）

＜オフィス用品通信販売＞では「重視する」は１０％であり「まあ重視する」（２１％）を含めると３１％であり、今回調査を実施した４分野の中で「重視する」と回答した人の割合が最も低い結果となりました。

■ 今後、ベンダー検討の際にプライバシーマークを取得していることを重視するか(人材派遣) （ＳＡ）

＜人材派遣＞では、「重視する」は２４％であり「まあ重視する」（２６％）を含めると５０％でした。

５．今後検討するベンダーのトップは、携帯電話で「ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ」
　パソコンで「富士通」「ＤＥＬＬ」、人材派遣で「スタッフサービス」

今後、携帯電話・パソコン・人材派遣のベンダーを検討する際、どのベンダーを検討対象とするかについて伺いました。＜オフィス用品通信販売＞については、ベンダーを増やす際にどのベンダーを検討対象とするかについて伺いました。
携帯電話では、「NTT DoCoMo」が９０％と最も高く、パソコンでは「富士通」「DELL」（共に４７％）「NEC」（４６％）が上位を占めました。人材派遣では「スタッフサービス」（３３％）「テンプスタッフ」（３２％）が３割を超えました。

■今後ベンダーを検討する際にどのベンダーを検討するか（MA）

＜携帯（ＰＨＳ）＞では、「NTT DoCoMo」が９０％と最も高く、次いで「ボーダフォン」（５２％）「KDDI」（５０％）でした。PHSでは「DDIポケット（現：ウィルコム）」が６％でした。

＜パソコン＞では、「富士通」「DELL」（いずれも４７％）「NEC」（４６％）が上位を占めました。

＜オフィス用品通信販売＞では、「コクヨ」が２１％と最も高く、次いで「大塚商会」（１７％）「カウネット」（１２％）でした。

＜人材派遣＞では、「スタッフサービス」が３３％と最も高く、次いで「テンプスタッフ」（３２％）が３割を超えました。

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