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海外調査実績

平成21年度中国進出日系中小企業の事業環境改善に関する国内ヒアリング調査（日本貿易振興機構受託調査）

中国進出日系企業の中国における事業展開上の法律・知的著作権に関する課題やニーズ等調査・分析を実施。

【調査の目的（日本貿易振興機構仕様書より抜粋）】

我が国の中小企業は、生産拠点の移転や市場開拓等を目的として、中国へ進出している。しかし、中国における日系中小企業をとりまく事業（投資）環境は厳しく、法制度の未整備や運用の不透明性等の理由で、進出日系中小企業の円滑なビジネス活動が阻害されることも多い。問題解決のためには、我が国政府においても中国政府当局に対し、進出日系中小企業がビジネスをしやすいような環境を構築するよう働きかける必要性がある。

そこで、事業環境の不備に悩む中小企業の生の声を反映させつつ、現地投資環境の問題点を抽出、分析したうえで、現地中小企業事業環境整備のための改善提案書としてとりまとめるものとする。

【事業内容】

上記事業目的を達成するため、国内ヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象は、中国（台湾、香港、マカオを除く）において現在事業を展開している国内の中小企業、ないしは撤退を経験している中小企業計30社をヒアリング対象とした。ヒアリング調査結果は、加工・分析し、問題点の整理、課題の抽出、事業環境改善要望等をとりまとめた。また、外部有識者をメンバーとする研究会において、事業環境改善要望を検討した。

さらに詳細な内容のご紹介や類似調査の事例についてはご相談ください。